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ローン年数は異常？正社員でいたとしても、退職金制度の見直しや企業年金の確定拠出型年金への移行から、退職金は実質的な減少を余儀なくされています（しかも政府は退職金への課税を強化する方向で検討しているのです）・さらに、九九年の公的年金制度の見直しで、現在六三歳以下の人は厚生年金の支給開始年齢が六五歳まで順次引き上げられ、現在四三歳以下の人は、六○代前半は公的年金がまったく受けられない年金空白期間となりました。 ４０歳以上の人は定年退職後も月々の返済が続くことになりますが、あなたは大丈夫ですか。
もし退職金や年金でローンを返済しようと思っているのでしたら、あまりにも楽観的ではないでしょうか。 退職金が支払われるかどうかは企業業績によって左右されます。
加えて正社員であることが条件になるでしょう。 現在のトレンドは少ない正社員にコア業務をまかせ、非コア業務は派遣社員やアルバイトに任せるというものです。
その流れはいっそう加速すると見られ、今後あなたが正社員でいられる可能性は低くなるでしょう。 金利が上昇するとローンは、どうなるか？もう一つ忘れてはならないのが、住宅ローンの金利は今後上昇するということです。
金利の引き下げ合戦が織烈を極めていますが、それももういっぱいいっぱいのところまできているのです。 低金利だと借り入れ可能額も増えるので、不動産会社も高額物件を勧めやすいのですが、これは明らかなワナです。
持ち家という夢をかなえるとなると、テンションが上がってしまい、目いっぱい借りてしまう人もいます。 でも金利というものは変動するのです。
さらに、○四年の改正でも年金保険料の引き上げと受給額の減少、新たにマクロ経済スライド調整が採用され、年金受給額はますます減少することになります。 私は退職金や年金は限りなくゼロに近づくと考えたほうがいいと思っています。
では、定年後の住宅ローン残額をどうしますか。 住宅ローンを投げ売りする金融機関現時点では、返済期間が最長三五年の長期固定型の住宅ローン金利が、相次いで大幅に引き下げられています。

東京二一菱銀行は○五年一月から二○〜三五年固定ローンの適用金利を○・七四ポイント下げ、二・六六％と決定しました。 みずほ銀行やりそな銀行も一月適用分から二・六％台に下げ、地銀やノンバンクでは二％台前半もあります。

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